【情報提供】2022年9月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果について
標記につきまして、経済産業省中小企業庁事業環境部取引課から、『2022年9月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の実施等』について、取りまとめ結果が公表されていることの情報提供がありましたのでお知らせいたします。
【概要】
〇アンケート調査
配布先の企業数 150,000社
調査期間 2022年9月26日から11月9日
回答企業数 15,195社（※ 回答から抽出される発注側企業数は、のべ17,848社）
〇下請Gメンによるヒアリング
調査期間 2022年10月17日から10月21日
調査方法 電話調査
ヒアリング件数 約1,777社
〇価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果概要
価格交渉や価格転嫁の実現状況等について、業種横断及び業種別に調査結果をとりまとめている。なお、今回から、コスト上昇分のうち、どれだけ価格転嫁できたかを示す「価格転嫁率」を公表。
2022年3月の結果と比較して、価格交渉では依然として1割程度が協議出来ていない一方、価格転嫁の状況は改善している状況。今後、これらの結果を踏まえ、状況の良くない発注側の個別企業に対しては、下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」の実施を検討するとともに、業種別の自主行動計画やガイドラインの拡大に取り組む。
調査結果は次のとおり公表されています。
【経済産業省HP】価格交渉促進月間（2022年9月）のフォローアップ調査の結果を公表します https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221223005/20221223005.html
【中小企業庁】価格交渉促進月間（2022年9月）フォローアップ調査の結果について https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221223005/20221223005-1.pdf
下請中小企業振興法 振興基準ガイドブック https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/shinkou_guideline.pdf
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