NEW! 荷主向け物流効率化法説明会資料及び動画のご案内について
標記につきまして、厚生労働省医政局地域医療計画課医療関連サービス室から本年２月２６日、２８日に開催された荷主業者向け「物流効率化法に関する説明会」の資料及び動画のご案内が参りましたのでお知らせいたします。
説明会資料 https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/250304_setsumeikai.pdf
新物効法に関する荷主向け説明会(動画) https://www.youtube.com/watch?v=4HJ0HZhLGTY
〇荷主・物流事業者に対する規制【流通業務総合効率化法】
・全ての荷主・物流事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課し、当該措置について国が判断基準を策定。
・上記取組状況について、国が判断基準に基づき指導・助言、調査・公表を実施。
・上記事業者のうち、一定規模以上のものを特定事業者として指定し、中長期計画の作成や定期報告等を義務付け、中長期計画に基づく取組の実施状況が不十分の場合、勧告・命令を実施。
・さらに、特定事業者のうち荷主には物流統括管理者の選任を義務付け。
※法律の名称を「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」から「物資の流通の効率化に関する法律」に変更。
[国土交通省ホームページ]物流改正法 https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn1_000029.html
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