洗濯施設に対する規制
「洗濯施設」には、医療法（政令・省令）・厚生省通知による規制があります。
病院、診療所、助産所が寝具類の洗濯業務を民間の洗濯施設に委託する場合には、医療法第15条の3第2項(平成4年法律第89号改正)及びこれに基づく厚生省通知により次のような規制があります。- 医療法による規制
- 病院、診療所又は助産所の管理者は、医療法施行令(平成11年政令第393号改正)第4条の7、第7号に定める患者、妊婦、産婦若しくはじょく婦の寝具又はこれらの者に貸与する衣類の洗濯の業務を委託する場合は、医療法施行規則(平成5年、厚生省令第3号改正)第9条の14の規定第1号から第13号に該当する、いわゆる「業務を適正に行う能力のある者」に委託しなければならない旨、義務づけられています。
- 厚生省健康政策局長通知(平成5年2月15日付 健政発第98号、各都道府県知事あて)による規制
- 原則として「病院洗濯物のみを取り扱う専門施設」であること又、一般洗濯物と併せて洗濯する場合は、洗濯場その他の施設等は隔壁等によって区分されていること、或いは委託業務の範囲などについて定めています。
- 厚生省健康政策局指導課長通知(平成5年2月15日付 指第14号各都道府県衛生主管部(局)長あて)による規制
- 洗濯施設は、同通知別添1に定める「衛生基準」を満たす洗濯工場であること。
日本病院寝具協会に加盟している会員の洗濯工場は、一般財団法人医療関連サービス振興会による医療関連サービスマーク（㊜マーク）を取得しております。
病院の寝具を扱う洗濯工場は、厚生省通知にある『衛生基準』を満たさなくてはなりません。そのために、厚生省は医療関連サービスの健全な発展に関する事業を行うことを目的として、平成２年に『財団法人医療関連サービス振興会』が設立されました。その主目的のひとつに、工場・事業所に対する㊜マークの交付があります。洗濯工場の設備基準については、平成４年改正の医療法とそれに基づく各通達によって詳細な基準が示され、いろいろな規制を受けております。 ㊜マークは、医療関連サービス振興会が、厚生労働省の基準以上の要件により独自に定めた認定基準を満たしている洗濯工場に対して与えるもので、医療機関が㊜マーク所持事業者については安心して業務委託ができるようになっております。寝具類洗濯業務について251事業所（令和6年10月1日現在）が「医療関連サービスマーク（㊜マーク）」の認定をされております。
※認定を受けている事業者の情報は医療関連サービス振興会のホームページでご覧になれます。 URL https://ikss.net/search/?type_of_industry_id%5B0%5D=2