【情報提供】医療機関への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用について(光熱費関係)
標記について、厚生労働省医政局地域医療計画課医療関連サービス室より、厚生労働省医政局総務課、医療経営支援課、歯科保健課連名での「医療機関への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用について（光熱費関係）令和5年11月6日付事務連絡」の情報提供が参りましたのでお知らせします。
この「重点支援地方交付金」の活用については、内閣府地方創生推進室が発出した【「重点支援地方交付金」の追加について(令和5年11月2日付事務連絡】に基づき厚生労働省医政局において、各都道府県及び市町村あてに推奨事業メニューの支援対象として示したものであり、これを基に医療機関向けの支援策を各都道府県等で予算化を進めていくと思われます。下請等の事業者においても会社における事業に係る費用の負担増という中での事業実施にあたっている状況にあります。このように医療機関では一定の補填がされるであろうことから下請事業者自らの事業実施費用も勘案し契約単価等への反映などの対応を考えることが必要と思います。そのための情報提供となります。
また、「重点支援地方交付金」の追加につきましては、前回「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額強化(令和5年3月22日)」と同様の8つの支援メニュー(中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援等)を対象とすることとなっておりますので、都道府県及び市町村において予算化されることの注視をして、各事業者への対象となる「重点支援地方交付金」のご確認、ご活用をしていただきますようお願いいたします。
これらの情報がありましたら、情報提供を実施いたします。
内閣府(経済対策等) https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html
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