NEW!【情報提供】医療機関への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用について(光熱費等)
標記につきまして、厚生労働省医政局地域医療計画課医療関連サービス室から、令和６年12月５日付で厚生労働省事務連絡「医療機関への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用について（光熱費等）」 が都道府県・市区町村衛生主管部（局）宛に発出されたことの情報提供がありましたのでお知らせいたします。
また、同厚生労働省事務連絡に別添「令和６年度補正予算（第１号）案の閣議決定を踏まえた 「重点支援地方交付金」の取扱い等について」が添付されており、次のとおり、推奨事業メニューの事業者支援として病院、介護・保育施設等が明示されています。
[別添]令和６年度補正予算（第１号）案の閣議決定を踏まえた「重点支援地方交付金」の取扱い等について[令和６年11月29日付事務連絡] (抜粋)
２．重点支援地方交付金の対象について
（１）交付対象事業
【推奨事業メニュー】
＜事業者支援＞
⑤医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援
医療機関、介護施設等、障害福祉サービス施設等、保育所等、学校施設、公衆浴場等に対する食料品価格の高騰分などの支援、エネルギー価格の高騰分などの支援（特別高圧で受電する施設への支援を含む）
つきましては、各自治体において医療機関等への「重点支援地方交付金」の活用が見込まれることをご了知願います。
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